2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
子ども・子育て支援法におきましては、保育の実施主体である市町村が保育所等の利用を希望する保護者の申請を受けて客観的な基準に基づき保育の必要性を認定し、その上で給付を行うと、そういった仕組みとなっております。
子ども・子育て支援法におきましては、保育の実施主体である市町村が保育所等の利用を希望する保護者の申請を受けて客観的な基準に基づき保育の必要性を認定し、その上で給付を行うと、そういった仕組みとなっております。
内閣委員長としても、今国会で、円満に内閣委員会が運営できるように努めながら、新型インフルエンザ等対策特措法、子ども・子育て支援法、デジタル社会形成基本法、銃刀法、ストーカー行為規制法、障害者差別解消法など数多くの法案を、与野党からの声にしっかりと耳を傾け、審議を重ね、成立させてきました。
子ども・子育て支援法では、市町村は、教育、保育に係るニーズを把握し、子ども・子育て支援事業計画を定めてニーズに応じた提供体制の確保を進めていくということとされておりますので、市町村におきまして、特別な支援を要する子供のニーズ把握や提供体制の確保を計画的に進めていただくとともに、施設側の受入れが難しくなったような個別のケースについては、他の施設をあっせんするなど丁寧な対応をしていただくことが必要であるというふうに
子ども・子育て支援法上、市町村は、子供の健やかな成長のために適切な環境がひとしく確保されるよう子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に行う責務があるということで、今、このような保育園に預かってもらえないという状況は、この責務に違反するのではないでしょうか。
子ども・子育て支援法に基づいて、病児保育や一時預かり保育など必要とされる保育を行うせっかくの企業主導型保育事業なのに、整備された施設が有効利用されていないのはゆゆしき事態です。 内閣府の担当大臣に、この会計検査院の指摘についてどのように受け止めたのか、このような事態に至った原因、そして内閣府としてどのように反省し、今後対応していくのか、御説明ください。
午前十時開議 第一 良質かつ適切な医療を効率的に提供する 体制の確保を推進するための医療法等の一部 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第二 少年法等の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） 第三 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整 備のための長期優良住宅の普及の促進に関す る法律等の一部を改正する法律案（内閣提出 、衆議院送付） 第四 子ども・子育て支援法及
○議長（山東昭子君） 日程第四 子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長森屋宏さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔森屋宏君登壇、拍手〕
○委員長（森屋宏君） 休憩前に引き続き、子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（森屋宏君） 子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
また、子ども・子育て支援法に基づく、市町村が今後のニーズを踏まえて策定した計画、これは第二期子ども・子育て支援事業計画でございますけれども、各地域における令和六年度までの需給見込み、これも算出しているわけでございますけれども、そうしたことも踏まえまして、この必要なサービスが提供されるように支援をしてまいりたいと思います。
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官難波健太君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君） 休憩前に引き続き、子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○伊藤孝恵君 この世界大学ランキングというのは、やはり参考にしているという御答弁でしたが、やっぱり世界の方々はこれ非常に参考にしていますし、優秀な教員を引っ張ってきたいんだったら、また留学生等日本で学ぶ学生を募るんだったら、やっぱりここの順位というのは、僕ら中位層にいっぱいいるので大丈夫ですというようなものではなく、しっかりと目指していただきたいなという思いと、昨日、参議院では子ども・子育て支援法改正案
平成二十四年に子ども・子育て支援法が制定をされまして、平成二十七年から子ども・子育て支援制度が本格施行をされました。その後、内閣府において保育園や幼稚園などの施設への運営費の支援など、これらによりまして、法案制定時には、平成二十四年には待機児童は二万四千八百二十五名いたわけでございますが、令和二年には半分以下の一万二千四百三十九名まで減少するなど、一定の成果が出てきております。
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の審査のため、来る十八日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君） 子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。坂本内閣府特命担当大臣。
次に、子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、坂本国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、塩村あやか君、佐々木さやか君、高木かおり君、矢田わか子君、田村智子君の順に質疑を行います。
本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・社民一人十五分、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。 理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
○国務大臣（坂本哲志君） ただいま議題となりました子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
確実な実施 のための預貯金口座の登録等に関する法律案 （内閣提出、衆議院送付） 第七 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用 による預貯金口座の管理等に関する法律案（ 内閣提出、衆議院送付） 第八 地方公共団体情報システムの標準化に関 する法律案（内閣提出、衆議院送付） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、国土審議会委員の選挙 一、子ども・子育て支援法及
○議長（山東昭子君） この際、日程に追加して、 子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本システムは、子ども・子育て支援法第五十八条に、特定教育・保育提供者は確認施設情報を都道府県知事に報告し、都道府県知事は当該報告の内容を公表しなければならないとありまして、また、児童福祉法第五十九条の二の五に、認可外保育、認可外施設の設置者は運営状況を都道府県知事に報告し、都道府県知事は公表するものとするとあることに基づきまして、教育、保育の内容や利用定員、実費徴収額などの施設情報を地図上で検索、閲覧
あわせて、子ども・子育て支援法に基づきまして市町村が確認監査を行うこととされておりまして、都道府県等が行う施設監査と連携して実施するように求めておるところでございます。
同時に、子ども・子育て支援法第二十七条の市町村の確認を経まして施設型給付の支給を受ける私立幼稚園に対しましては、この確認に係る基準の遵守等の観点から市区町村が指導監査を実施することとされてございます。
――――――――――――― 議事日程 第十三号 令和三年四月十五日 午後一時開議 第一 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案（内閣提出） 第三 子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件
令和三年四月十五日（木曜日） ――――――――――――― 議事日程 第十三号 令和三年四月十五日 午後一時開議 第一 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案（内閣提出） 第三 子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 地域的な包括的経済連携協定の
○議長（大島理森君） 日程第三、子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。内閣委員長木原誠二君。 ――――――――――――― 子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔木原誠二君登壇〕
私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法及び児童手当法改正案に反対の討論を行います。 二〇一〇年に創設された子ども手当は、様々な問題は抱えつつも、中学校修了までの全ての子供たちを対象としていました。これは、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援する観点からのもので、我々もこの理念は共有していました。
内閣提出、子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案に対する質疑は、去る九日に終局いたしております。 これより討論に入ります。 討論の申出がありますので、順次これを許します。吉田統彦君。
内閣提出、子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
我々も対案出していきたいと思っているんですが、その今の子育て関連の予算でいいますと、今国会にて二本セットで提出されている子ども・子育て支援法の一部改正案、そしてあと児童手当法の一部改正案、これは非常に問題だと思っております。
私立保育所への委託費が適切に使われているかどうかにつきまして、子どものための教育・保育給付に関する事務として、子ども・子育て支援法に基づきまして市町村が指導監査というのを、これは先ほど言いましたけれども、行っております。
内閣提出、子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官藤井敏彦君外十四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○嶋田政府参考人 コドモの表記については、これまでも国会の場を含め様々な議論がなされているものと承知しておりますが、子ども・子育て本部あるいは子ども・子育て支援法という子どもの表記につきましては、平成二十四年度の子ども・子育て支援法の成立時にコドモの表記につきましてどこまでの議論がなされたか、ちょっと探したんです、定かではございませんでしたが。
今国会においては、子ども・子育て支援法の改正案が提出されていますが、医療保険制度改革においても、現役世代の給付を改善し、子供、子育てを支援していくことは重要だと考えます。 これらの点について、厚生労働大臣の見解を伺います。 また、被用者保険とともに国民皆保険を支える国民健康保険制度については、被保険者の年齢構成が高く、医療費が高い一方で、所得水準が低いといった構造的な課題があります。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号） ――――◇―――――
本日は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして、参考人ということで、先生方、大変ありがとうございました。 私の方から、何点か質問をさせていただきたいと思います。
子ども・子育て支援法、児童手当法に関連して質問いたします。 最初に、保育所等におけるコロナ対応の問題ですけれども、保育所などは、コロナの緊急事態宣言の下でも、社会の安定の維持の観点から仕事の継続が求められた、そういう職場であります。看護師や医師の方の子供を受け入れ続けるなど、命と暮らしを守るために取り組んでこられました。
内閣提出、子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行企画局長清水誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君外十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
子ども・子育て支援法改正関連で質問の機会をいただき、ありがとうございます。 政治は何のためにあるのかという部分でいいますと、子供たちがどんな環境に生まれ育っても、しっかり教育を受け、また医療も受け、社会で活躍できるようになる、この部分が非常に大きいのだというふうに思います。